飼育困難に備える「ペット信託」
ペット信託は、飼い主が飼えなくなってしまう事態に備えて、飼育費用を遺し、その使い方を定めておく信託契約を作ることを指します。ペット信託の契約をつくることで、飼い主は安心してペットを託すことができるようになります。
近年、全国的に保健所に収容される犬猫の数は減少している一方、飼い主が飼えなくなった時、保護団体が保健所を介さずに直接的に引き取る事例や、飼い主がネット掲示板などを通じて自ら新たな飼い主を探す例が増えています。
保健所への収容数が減少し、殺処分ゼロが達成されているからと言って、飼育放棄の件数が減っているわけではありません。むしろ、ペットの命をペット信託は、今の時代からこそ、必要とされていると言えます。
飼いきれない世帯は必ず発生する。ペット信託は必要な制度
高齢者の入院や死亡による飼育困難は明らかに増加しています。生活困窮者世帯において、多頭飼育崩壊や、飼い主の入院などで飼えなくなる事例の相談は確実に増えています。
超高齢社会が進展する日本社会において、独居高齢者世帯は737万世帯、高齢者の夫婦のみの世帯は827万世帯（高齢社会白書、内閣府、2021）を数え、全世帯の3割が高齢者のみの世帯です。70代以上の犬猫の飼育率は犬で8.9％、猫で7.6%です（犬猫飼育実態調査、一般社団法人ペットフード協会、2022）。単純な掛け算をすれば、高齢者のみで犬猫を飼っている世帯は、258万世帯に上ります。もちろん、犬猫に限らなければ、さらに増えるでしょう。
これだけの世帯全てが、無事最後まで飼いきれるか？と問われれば、当然答えは「NO」です。保健所でも動物愛護団体でも、飼い主の入院や死亡、その他、年齢を重ねることによる生活困窮の進展等により手放された動物が、収容の多くを占めています。
ある意味、飼えなくなる世帯がいて当たり前の社会です。飼えなくなる人が一定数出ることがわかっているにも拘わらず、対応策を提示していないのが現状です。
ペット信託は、現代社会の飼育困難問題への一つの回答になるのではないかと思います。
ペット信託は、保護団体の問題を解決し得る
このような社会において、保護団体による多頭飼育崩壊・動物福祉の低下が問題になっています。
多くの動物保護団体は、無償で動物を引き受けています。スタッフの多くはボランティアで、一部有給職員がいても、非常に低賃金です。多くの動物が収容されればそれだけ費用が掛かりますし、場所も必要になります。にもかかわらず、最近では、動物行政だけでなく、社会福祉関係機関から、動物保護団体に飼育困難による動物の収容依頼が来ることが多くなっています。当然、無償での引取りを依頼されます。
公的機関すら、保護団体に頼っているにもかかわらず、保護団体に対する財政支援はほとんど行われていません。すぐに譲渡先が決まる動物ばかりではありません。依頼が続けば、保護団体に負担が集中し、十分な世話ができないにも拘わらず収容してしまうという状態に陥ることさえあります。
問題は、「動物保護＝無償」というイメージであり、それが当たり前になっていることです。
ペット信託は、「動物保護＝無償」というイメージではなく、しっかり必要な費用は飼い主が遺すという意思を持ち、必要な費用を負担することを明示した契約です。ペット信託を広めることは、「動物保護＝無償」というイメージを変えていくことにもつながります。
適正な保護活動を行うためにも、ペット信託により、飼えなくなった後の費用を遺すという価値観を社会に広めていく必要があります。
高齢者譲渡を考える上でも、ペット信託が必要
動物保護団体や保健所・動物愛護センターでは、60歳以上、あるいは、65歳以上の世帯には譲渡しないという施設・団体が少なくありません。
最期まで責任を負うことのできる人に譲渡したいという願いはもっともな事です。しかし、これまで述べてきたように、高齢者のみの世帯が、全世帯の3割を占める社会である今、高齢者を譲渡対象から外してしまうことは適切とは言い難いでしょう。
高齢者も、当然ペットとの暮らしを望んでいます。行政や保護団体で譲渡しないからといって諦めるひともいますが、行政や保護団体から迎えられないならペットショップで迎えようとする人もいるでしょう。保護団体からなら年齢に見合った、成犬成猫や老犬老猫をマッチングすることもできますが、ペットショップで迎えるとなると子犬子猫になってしまします。譲渡に年齢制限を設けるデメリットも意識しなければなりません。
また、現役世代よりも時間のある高齢者世帯の方が、犬猫をより大切にできる場合も少なくないわけです。保護動物の幸せを考えても、高齢者を除外するのはデメリットを生じさせます。
こうした問題を解決するにあたっても、ペット信託が一般化することは重要な意味があります。ペット信託や、それに準ずる制度が当たり前に社会に受け入れられている状態であれば、高齢者であっても、ペット信託を利用することで、安心してペットを飼育できます。保護団体や行政の方も、ペット信託を利用することを条件に、高齢者に譲渡するという形をとることができるでしょう。
より包括的な支援を目指す「ペット後見」とは？
ペット後見とは、飼い主が入院や死亡などにより、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめコーディネートしておくことで、飼えなくなった場合にも、最後まで飼育の責任を果たすための取り組みの総称を指します。
ペット後見の具体的な取り組み
私が代表を勤めるNPO法人人と動物の共生センターでは、「ペット後見互助会とものわ」というサービスを行っています。とものわでは、将来飼えなくなるかもしれないと考える飼い主の皆さんから個別相談を受け、飼育費用を遺す方法や、緊急時の対応方法や連絡網、保護・譲渡の方法を定めた終生飼育契約書を取り交わし、いざという時に備えられる枠組みを提供しています。
ペット後見の仕組み
ペット後見では、飼い主のいざという時に駆けつけ、動物を保護し、新しい飼い主を探すという活動を行います。これを成立させるには、以下の３つの要素をあらかじめ決めておかなければなりません。
①飼育費用遺し方を決める
②飼育の受け入れ先を決める
③見守り・緊急対応してくれる人を決める
これらは単独では成立しません。飼育費用の遺し方だけ決まっていても、飼育の受け入れ先がなければ動物の行先がありません。飼育費用の遺し方を決めて、飼育の受け入れ先も決めていたとしても、緊急時に対応してくれる人がいなければ、動物の保護ができません。
これらの要素について、飼い主とじっくり相談し、飼い主それぞれの事情や居住地に合わせて、取り決めた契約書を作っておくことが、ペット後見の肝となる部分です。
最後まで責任を持つ形は様々
ペットの飼育に対して「最後まで責任を持つ」ことは基本的な飼い主の姿勢です。
ペット後見は、「自分が飼えなくなっても、最後まで責任を持ちたい」という気持ちに応えるための仕組みです。ペット後見が広がり、多くの事業者が参加することで、多くの飼い主が安心してペットとの生活を送れるようになるはずです。
これから先、ペット後見の輪が広まり、誰もが当たり前に、もしも自分が飼えなくなった時に備える社会になっていければと考えています。
