ペット後見とは

現在、日本では一年間に4万頭を超す犬猫が保健所に持ち込まれています。中でも、超高齢社会を迎える中、高齢の飼い主さんが、急な入院や要介護になることや、突然死去されることで飼えなくなってしまうケースは社会問題となっています。

ペット後見とは、飼い主が入院や死亡などにより、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめコーディネートしておくことで、飼えなくなった場合にも、最後まで飼育の責任を果たすための取り組みの総称を指します。

高齢者とペットの共生問題について

現在日本は超高齢化社会に突入しており、それに相まって周囲とのつながりの菲薄化も強くなってきています。
それに付随した問題として、飼い主が怪我、入院、介護、死去によりペットを飼育し続けることが困難な事例が増えています。
事実、保健所や愛護センターに収容される犬のうち、多くが飼い主が高齢者の場合によるものです。

現在日本では、ペットを飼っていますが飼い主さまに何かあった場合、飼えなくなる可能性がある人がどれほどいるかを考えてみます。

まずペットを飼っている高齢者(60~79歳)が680万人います(ペットフード協会調べ)。
高齢者(60~79歳)のうち、困ったときに周りに頼れる人がいない方は全体の2.73%です(内閣府調べ)。

これらより、ペットを飼っているけれど、万が一自分が飼えなくなった時に困るという高齢者(60~79歳)がどれぐらいいるかというと、

680万人 × 2.73% = 約18万60000人  です。

しかし、この数値は80歳以降の方や40代、50代でお困りになる方は加味できておりません。
そのため、実際はもっと多くの困りごとを抱えた人がいると想定されます。

また、困りごとを抱えた方々が必ずしも1頭だけ飼っているわけではありませんので、社会から溢れてしまう犬猫は潜在的にさらに多くいると考えられます。

そういった社会的課題の持続可能な受け皿づくりの一つとして、ペット後見の取り組みの全国的な普及が必要とされています。

さらに詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

高齢者とペットの共生問題について